プロフィール
高砂熱学工業株式会社
DX推進本部
業務刷新部長 齋藤 哲胤 様
アメリス株式会社
取締役（当時）入本 慶宣
1導入の背景
「業務改革には専属部隊が欠かせないと考えた」
- 業務改革を始めたきっかけについて教えてください。
-
齋藤様
最大のトリガーとなったのは、社会状況の要請から業務を効率化して働き方改革を実現することでした。この推進母体として、2017年に「働き方改革推進室」が立ち上がりました。
業務改革を進めていくにあたり、専門家の力を借りることとし、複数のコンサルティングファームに相談しました。
- アメリスに依頼する決め手はなんでしたか？
-
齋藤様
アメリス様は、いわゆる「コンサルティング」完遂後も、描いた姿を実現するための具体的な手段・手法まで落とし込み、ともに手を動かしてくれるという提案で、そこが他社と明確に違っていました。
アメリス様のサービスは、業務要領書をはじめとした網羅的な「ドキュメンテーション」という最終アウトプットを伴うということで、現場が変わるイメージが明確に抱けたことを思い出します。
また、ドキュメンテーションについても、提案段階で施工現場まで足を運んで頂いたり、一方的なトップダウンによる押しつけではなく、現場を中心とした関係者すべての意見をとりまとめて頂いたり、当社に寄り添い、本気で良くしようという熱意が伝わってきたものです。
加えて、コンサルティングサービスの水準から見て、リーズナブルだったところも魅力的でした。
- 業務改革を進めるうえでのファーストステップは何でしたか？
-
齋藤様
私が総務部長を務めていた時、さまざまな会社を視察させていただいたことがあります。その際、業務改革のための専門組織を作っている会社が多いことを知りました。
業務改革というものは片手間ではできませんから、専属部隊を組織したほうが成功確率は上がるでしょう。当社の場合、本社組織が縦割りだったり、支店の独立性を重視する運営だったりという事情もあり、横串を刺していくうえでも、欠かせないと考えました。
-
入本
当初は「働き方改革推進室」の名の通り、働き方改革を所管する組織でしたが、業務を進めていく上で、現在の「DX推進本部」の前身となる「業務刷新部」へと変化していきました。この専門組織の存在は、たしかに成功要因の1つと言えると思います。
専門組織がない場合、経営企画部や総務部などが主導するケースが多いですが、既存のコーポレート部門からの指示だと、本社vs現場みたいな構図になりがちです。業務改革はあくまでも「現場を良くすること」が目的である以上、全社を巻き込んで、全体最適の業務改革を進めるうえで、専門組織を作るところから始めるのは、ベストプラクティスだと確信しています。